任意整理とは

任意整理の心得

借金の返済に困ったら任意整理を検討してみる

借金の返済が困難になった場合には債務整理を行うことによって、借金の返済負担を軽減させることが出来ます。
債務整理にはいくつかの方法がありますが、最も手軽に行える方法が任意整理です。
司法書士や弁護士に依頼して債権者と交渉してもらうのですが、交渉内容としては高金利で支払っていた利息の引き直し計算や返済方法の見直しなどです。
以前は利息制限法で上限として定められていた金利ではなく、それよりも高い出資法で定められていた金利を適用していた貸金業者が多く存在していました。
その頃に支払っていた利息は本来支払わなくても良かった利息ですので、その払い過ぎている利息を残債に充当して借金の残高を減らすことが出来ます。
また月々の返済額を低く設定し直したり、一括返済するので借金の残高を減額して欲しいなどの交渉を行ってもらいます。
ただし利息の引き直し計算は多くの場合において可能ですが、その他の条件交渉は必ずしも成功するとは限りません。
任意整理は裁判所を通さずに出来ますので、債務整理の方法としては最も多くの方に利用されております。
しかし自己破産や民事再生のように大幅に借金の残高が減額されるような手続きではないことを認識しておかなければいけません。
また手軽に行えるとは言っても信用情報期間に5年間事故情報が残ってしまうリスクがあることも知っておく必要があります。

借金の整理方法の一つである任意整理

借金を整理しようと思った時には、法的に裁判所に申し立てる方法が一般的です。
その代表例が自己破産であり、また民事再生などもありますが、裁判所を通さずに行える方法も存在しています。
その方法とは任意整理です。
この方法で借金の減額を行うことについては、実際には様々な制約があります。
まずは相手にとっては他の方法のような裁判所等からの強制力がなく、債務者側からの申し立てを無条件で聞かなければならないということがありません。
つまり、その名称のとおり任意での整理ということで、たとえば、勤務先の会社等から借り入れを行っている場合には、会社への申し立ては除外して、他の業者に対してのみ行えるというメリットも存在します。
なお、この申し立てを行った場合であっても、申し入れを行ったことは信用情報会社には一定期間登録されますので、新たに借り入れを行うことは難しくなります。
すなわち、こうしたメリットやデメリットを考慮して行動していくことが求められます。
なお、この任意整理の申し入れを行う場合では、債務者個人でも可能ですし、弁護士等に依頼しても可能ですが、強制力がないだけに弁護士等は及び腰になる場合が想定される方法です。

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2016/6/16 更新


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